【LINE公式アカウント】運用代行サービスで何ができるのかを解説

【LINE公式アカウント】運用代行サービスで何ができるのかを解説

更新日:2023/03/24

日本で広く普及しているLINE。企業などが「LINE公式アカウント」を運用していることも多いですが、ビジネスのために自社でもLINE公式アカウントを運用してみたいけれどやり方がわからない・運用する時間がないなどの問題がある場合に活用できるLINE公式アカウントの運用代行サービスについて解説しています。

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LINEの利用状況

LINE
LINEはZホールディングス株式会社傘下のLINE株式会社が運営している、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS)です。LINEアプリは2011年6月23日に初版が発表され、以後順次、スマートフォン、フィーチャーフォン(ガラホ)、タブレット、PC、スマートウォッチ版が発表されてきました。
LINEアプリは2011年から発表され、以後順次、スマートフォン、フィーチャーフォン(ガラホ)、タブレット、パーソナルコンピュータ版が発表されました。2022年時点でのグローバルの月間アクティブユーザー数(MAU)は約1億9400万人で、アジアでは、日本9300万人、タイ5300万人、台湾2200万人、インドネシア800万となっています。
LINEが実施している職場や学校での利用も含む定点観測では、日常的な週1回以上のインターネットの利用環境は、引き続き「スマホのみ」の利用が最多で推移し、特に女性で「スマホのみ」の利用者増が顕著です。10代〜40代のスマホ利用者は、既に97%以上と高水準で、50代以降もスマホ利用の伸びは順調です、スマホ利用の波がシニア層に達し70代で51%となっています。
〈調査報告〉インターネットの利用環境 定点調査(2022年上期)
週1回以上のインターネットの利用環境
アクティブなネット利用者の推移
 引用元: https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4305

LINE公式アカウントの種類

LINE
LINEをビジネスで利用するには「LINE公式アカウント」を開設し、LINEの審査を受けて公式の認証を受けます。公式アカウントには、

  • 未認証アカウント
  • 認証済アカウント
  • プレミアムアカウント

の3種類があり、使用できる機能に相違があります。

未認証アカウント

LINE公式アカウントは個人や法人を問わず、誰でも作成でき、認証を経ていない未認証アカウントは、手軽に開設でき公式アカウントのベーシックな機能が使えます。しかし、LINEアプリの検索対象から外れ、ユーザーの信頼性が低いため友だち登録もされにくくなり、請求書決済ができないこともあり、企業利用は認証済アカウントの開設が向いています。

認証済アカウント

アカウントの認証を得るには申請して無料審査を受け、通過すると認証済アカウントになり、LINE公式アカウントの機能が使えます。ほかにも、青色のバッジが企業名の前に表示され、LINEアプリ内の検索対象になり、請求書決済ができるようになり、「友だち追加広告」が利用できます。そのほか、宣伝用のポスターをダウンロードしてリアル店舗に掲示できます。

プレミアムアカウント

プレミアムアカウントは、認証済みのアカウントのなかで、特に優良なアカウントに対してLINEが付与するものです。

LINE公式アカウントで出来ること

LINE
LINE公式アカウントの各機能を活用することによって、友だち登録をしてくれたユーザーにアプローチして、さまざまなマーケティング施策を行うことができます。

メッセージ配信

メッセージ配信はユーザーのLINEにメッセージを直接送る機能で、性別や年齢層によるセグメント配信も可能です。メッセージにはテキストに加え画像やスタンプなども送ることができますので、マーケティングの強力なツールになります。

リッチテキストメッセージ

画像やテキストをひとつのビジュアルにまとめて、訴求力の高いリッチテキストメッセージを送ることができ、メールよりも読んでもらいやすく端的に用件を伝えられます。

リッチメニュー

トーク画⾯の下部に表示されるリッチメニューで、予約ページや商品購入ページなど外部サイトに誘導し、コンバージョンにつなげることも可能です。

LINE広告

LINE広告で広告を配信したり、LINEチラシで特売情報を伝えたり、LINEの中に自社オリジナルのWebアプリを組み込むことができます。LINEミニアプリでユーザーは、予約、注文、決済、会員証提示などをLINE内で簡単に行うことができます。
LINE公式アカウントで利用できる機能には、そのほかにもコミュニケーションにはプロモーションスタンプ、来店促進や販売促進にはクーポンの配信や投稿、リピーター獲得にはデジタル版のポイントカードが利用できます。スタンプには、スタンプショップ経由のスポンサードスタンプや、自社で告知するダイレクトスタンプなどがあります。

LINEの公式アカウントを活用するマーケティング

LINE
LINEマーケティングはLINEの公式アカウントを活用するマーケティングで、LINEを使って店舗に集客をしたり、企業の製品を知ってもらって商品の購入にもつなげます。この活動により、商品購入や来店のきっかけの入り口を広げやすく、見込み客と親密な関係性が築きやすく、企業のブランディング展開がしやすくなり、新規プロモーションを継続的に実施することも可能になります。
LINEはユーザー数が大変多く、広告やトークなどさまざまな機能を活用して、ユーザーがこれまで知らなかった商品や店舗の情報を多くの人に配信することができます。LINEのトーク機能を活用して、1:1対応で従来より早く、ユーザーとの親密な関係性を築くことができます。プッシュ通知でキャンペーン情報や購入予約へ誘導して、売上向上につなげられる可能性もあります。
LINEはマーケティングの強力なツールになり得るもので、最大の魅力は圧倒的なユーザー数と年齢層の幅広さにあります。ユーザーとのさまざまなコミュニケーション活動を実践することによって、ユーザーとの間に親密な関係を築きながら、広告活動や販売促進を効果的に行うことができます。LINEマーケティングに取り組むことによって、顧客との関係性を強めるとともに売上向上を実現しましょう。

LINE公式アカウントの運用がうまくいかない場合の原因

グラフ
LINE公式アカウントの運用がうまくいかないと、思った以上の成果が得られないという失敗につながります。

目的がはっきりしていない

目的がはっきり決まっていないのにとりあえずアカウント作成しスタートすると、思った以上の効果が得られず、アカウントの運用中止につながります。何のためにLINE公式アカウントを作成し運用するのかについて、あらかじめ目的をしっかりと決めておくことが大切です。

LINE公式アカウントの機能を把握していない

次に、LINE公式アカウントのさまざまな機能を理解せずただ情報発信しているだけでは、LINE公式アカウントを使いこなせていないことになります。LINE公式アカウントをどう使ったら効率的かは、LINE公式アカウントの機能をしっかりと理解して運用することが大切です。効果を最大化できるどう組み合わせや、メッセージ配信のコツなど
の機能ごとの効果を把握することが大切です。

LINE公式アカウントのみの運用

LINE公式アカウントは宣伝や集客のために使うのが一般的ですが、宣伝ばかりになってしまうと逆効果になりますので、ユーザーに役立つ情報を発信することが大切です。集客をする際にはLINE公式アカウントだけを運用すればよいというわけではなく、LINE公式アカウントは最初の接点を作るだけで、外部サイトに流入した後の購入までの道筋を考え、必要な部分は改善していくことが大切です。

LINE公式アカウントの運用代行サービスとは

パソコン
LINE公式アカウントを開設したいが自分から開設することを何らかの理由で躊躇したり、LINE公式アカウントを運用していろいろ努力してもうまくいかなかったりしたときは、、運用代行サービスに依頼する方法があります。LINE運用代行に依頼できるのは、

  • 自社の公式アカウント開設
  • コンテンツ作成
  • 配信代行
  • 配信した結果についての効果測定・分析

などです。
公式アカウントの設定代行には、アカウントの新規開設手続きはもちろん、さらに友だち登録時のクーポンやリッチメニュー設定など、立ち上げ時に必要となる初期設定の代行も含まれます。代行契約を行った後、代行会社がアカウントの新規開設とLINE公式アカウントの作成を行い、契約時に指定した内容をもとに、立ち上げ時の初期設定が代行されます。
運用時には、集客のノウハウを持った運用代行会社に依頼すれば、自社の認知を広げるために効果のあるコンテンツを作成できます。そして、作成したコンテンツをスケジュール通りに配信し、その効果を測定・分析すれば、PDCAを効率よく回すことも可能になります。会社によって、機能拡張オプションが設定できますし、サポートセンターを設けているところが多いようです。

LINE公式アカウントの運用代行サービスのメリット・デメリット

LINE
LINEの運用を始めるには、コンテンツ作成と配信、配信した結果の検証など、業務での負担が増え本業に集中できなく可能性があります。また、自社で一から運用することもできますが、効果が得られるまでに時間と費用がかかってしまいます。これに対して、LINE運用代行に依頼すると、

  • 自社の業務に集中できること
  • 費用対効果が高いこと
  • 最新の情報が得られること

などが可能になります。

自社の業務に集中できる

第一のメリットはLINE運用代行を依頼すると自社の業務に集中できることで、依頼すれば余計な負担はかからず、自社の業務に集中することができます。

費用対効果が高い

第二のメリットは費用対効果が高いことで、広告運用のプロに任せることで得られる効果も高まり、効率的に運用することができます。

最新の情報が得られる

第三のメリットは最新の情報が得られることで、他の企業がまだ掴んでいない情報をタイムリーに獲得できる可能性があります。
LINE運用代行に依頼すると、いくつかのメリットがありますが、自社に運営のノウハウが蓄積されないデメリットがあります。LINEの運用代行は多種多様で、機能を代行してもらうケース、自社で運用しながらサポートツールを提供してもらうケース、運用をすべて任せるケースがあります。自社に運営のノウハウを残すためには、LINE公式アカウント完全運用代行でない方法を選ぶのが適しています。

LINE公式アカウントの運用代行サービスに依頼したとき

パソコン

LINE公式アカウント開設

LINE公式アカウント開設時に代行を頼むと設定の基盤を作ってもらえますので、自分で運用するハードルが下がっていきます。そうすれば自分で運用していくことも難しくなくなり、継続的な代行依頼は不要になります。これからは自分で運用するというときは、運用の役に立たせるため、設定してもらった内容を、運用代行サービスに尋ねておくことが大切です。

LINE公式アカウント運用

開設以降もずっと運用代行サービスに依頼するときは、運用代行サービスは設定に慣れていますので、配信などを目的に合わせて適切な設定をしてくれます。メッセージ配信がブロックされてしまう割合は、メッセージ配信の量や時間、配信対象者などによって左右されます。何となく設定するだけでは顧客層に合った配信はできませんが、必要に応じて修正してもらえれば、ブロックされる率は減っていきます。
さらにLINE公式アカウントのクーポンやショップカードなどを設定すれば、LINEの友だち追加を促進することができます。そこにメッセージ配信やセグメント配信を行って集客につなげたり、ステップ配信を活用してメッセージを送って商品購入までの道のりを作ることができます。外部サイトに誘導する目的があれば、プロフィールやリッチメニュー設定、あいさつメッセージなどを用意してもらえます。

LINE公式アカウント運用代行の費用相場

決済
LINE公式アカウント運用代行の費用は、運用代行者や代行内容によって異なりますので、見積もりをもらい内容をしっかり聞き、比較して検討することがおすすめです。必ずしも安い方が良いというわけではなく、費用に対して見合った内容となっているのかがポイントです。初めてLINE運用代行を依頼する場合は、少額から始めてみることをおすすめします。
LINE公式アカウントの運用代行費用は、どこまで代行会社に運用を依頼するか、というサポート範囲によって費用が異なってきます。パッケージ費用を含めた初期費用と広告費に加え、さらに広告費の20%から30%の手数料がかかります。初期費用は数万円から数十万円かかるといわれており、さらに集客目的で運用を依頼すると、だいたい月額50万円程度かかるといわれています。
LINE運用を本格的に自社のマーケティング手段として活用するときは、予算を確保して高額でもよいサービスを選ぶのがおすすめです。業種によって選択するプランは異なってきますが、自社の予算や目的に沿ったプランが適切なものかどうかをよく検討すべきです。そのため、自社にとってどのようなプランが適切かをよく考えて利用することが、運用代行を依頼する際に重要になります。

まとめ

チャット
LINE公式アカウントの運用代行サービスとは何かについて、LINEの利用状況、LINE公式アカウントの意義と活用、LINEマーケティング、運用がうまくいかない原因、運用代行サービス、メリットとデメリット、依頼したとき、費用の相場について解説しました。LINE公式アカウントで出来ることやその重要性をしっかりと理解して、効率よく運用をしたい場合にはLINE公式アカウントの運用代行サービスを活用してみることも視野に入れておくといいでしょう。

柳沢智紀
この記事の監修者
柳沢智紀
株式会社Enigol

株式会社リクルートホールディングスでWEBマーケティング業務および事業開発を経験し、アメリカの決済会社であるPayPalにて新規事業領域のStrategic Growth Managerを担当の後、株式会社Enigolを創業。対話型マーケティングによる顧客育成から売上げアップを実現するsikiapiを開発。