sikiapi利用規約
第１条（本規約の目的）
sikiapi利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Enigol（以下「当社」といいます。）が提供するオンラインサービスのsikiapi（以下sikiapiの名称を含むサービスを「本サービス」といいます。）の利用にあたり遵守すべき基本的事項を定めるものです。
第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
- 利用契約：本規約に基づき当社とパートナーとの間に締結される本サービスの提供に関する契約
- 申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等
- パートナー：当社と本サービスの利用に関する契約を締結した者
- オプションサービス：当社が本サービスに付随関連して提供するサービス
- 本ソフトウェア：当社が本サービスに付随関連して提供するSDKその他の開発支援ツールその他のソフトウェア（修正版、アップデート版も含みます。）
- パートナーサービス：本サービスの利用対象のパートナーウェブサイト及びパートナーアプリの総称
- パートナーウェブサイト：パートナーが運営するウェブサイト
- パートナーアプリ：パートナーが本ソフトウェアを使用し、または組み込んだモバイル端末向けアプリケーション
- 来訪者：パートナーサービスを訪問するインターネットユーザー
- コンテンツ：文字、音、画像、映像、ビデオまたはソフトウェア等により表現された情報
- 閲覧履歴：インターネットユーザーのパートナーサービスの閲覧履歴（各ページの滞在時間、各ページの遷移、マウスの軌跡等を含みます。）
- 個人情報：個人情報保護法第2条1項で定められた情報
- 秘密情報：本サービスの提供等に関連して知り得た相手方の技術上または業務上の情報であって、相手方が特に秘密である旨指定した情報ならびに情報の内容及び開示の状況から合理的に秘密であると認識できる情報。ただし、以下のいずれかに該当する情報を除きます。
- 開示した時点で、被開示者が既に保有していた情報
- 開示した時点で、既に公知、公用だった情報
- 開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知、公用となった情報
- 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より入手した情報
- 被開示者が開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報
- 反社会的勢力等：暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等、反社会的勢力もしくはこれに準ずる者
- 法令等：法律、政令、省令または府令、通達、規則、命令、条例その他の規制の総称
第３条（本規約の適用）
当社は、利用契約の内容に従って、本サービスの提供を行い、パートナーは、利用契約及び当社が定める条件にて、本サービスを利用するものとします。
第４条（本規約の変更）
- 当社は、パートナーの事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとし、パートナーは、本規約が変更された後のサービスの提供条件について、変更後の新利用規約に従うものとします。
- 当社は、前項の本規約の変更を行う場合には、パートナーが利用する本サービス管理画面への掲載その他当社所定の方法に従い、事前にパートナーに対して通知します。
- 当社が本規約を変更した後、パートナーが本サービスの利用を継続した場合には、パートナーは、当該本規約の変更を承諾したものとします。
第５条（利用契約の申込み）
- 申込者は、本規約に同意の上、本サービスの利用を希望するパートナーウェブサイト及びパートナーアプリを明示し、当社所定の方法により当社または当社が指定した代理店等に対し、本サービスの利用契約の申込みを行うものとします。
- 申込者は、前項の利用契約の申込みを行う際、当社に対し、当社と利用契約を締結する権限を有する者が当該利用契約の申込みを行っていることを保証します。
- 利用契約は、利用契約の申込みを当社が承諾した時点で成立します。ただし、利用契約の成立日にかかわらず、本サービスの利用は、申込者と当社で合意したサービス利用開始日より可能となり、当該サービス利用開始日の属する月より第25条で規定する利用料金等が発生します。
- 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
- 申込者が実在しない場合
- 当社所定の利用申込書に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合
- 申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
- 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
- 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
- 申込者が反社会的勢力等と認められる場合
- 申込者による本サービスの利用が、当社の権利または信用を毀損するおそれがある行為、本サービスと類似する製品またはサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利用する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為、その他の第29条で定める禁止事項に該当するおそれがあると当社が認めた場合
- 当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断する理由がある場合
- 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
- 当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合、当社は、承諾をしなかったこと、あるいは承諾を留保したことによる責任を負いません。
第６条（利用契約の期間）
- 利用契約の契約期間は、当社とパートナーが合意した期間とします。
- 利用契約の契約期間中、利用契約が解約された場合には、利用契約の有効期間の満了日を当該解約通知日の属する月の翌月の末日とします。
- 利用契約の契約満了日の1か月前までに、パートナーから当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容、期間、条件にて利用契約が更新されるものとし、以降も同様とします。
第７条（試用期間に関する特則）
- 当社は、本サービスの利用契約に関して、試用期間を設ける場合があります。
- 前項の場合において、申込者が本サービスの利用契約の申込みをする際には、申込者は、当社が指定する期間を試用期間とすることに承諾するものとします。
- 前２項の場合において、申込者は、本サービスの利用契約の申込みをする際、当社が指定する決済システムを利用するものとします。
- 申込者は、試用期間中、当社の指定する方法で、本サービスの利用契約の解約の申込みをすることができます。ただし、申込者から当社に対して、試用期間中に当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、試用期間終了後、直ちに本サービスの利用契約を開始するものとします。
- 申込者は、試用期間中、本サービスの一部の機能が制限されることを予め承諾します。
第８条（本サービスの範囲）
- 当社は、本規約に定める条件に従い、本サービスを提供します。
- 当社が、本サービスの内容及び提供条件等の細目を別途定め、ガイドライン、マニュアル、サポートサイト等（以下「ガイドライン等」という。）の形式でパートナーに対して提示するものとし、パートナーは、本規約の他、ガイドライン等に従い、本サービスを利用するものとします。
- 当社は、本サービスに付随関連してオプションサービスを提供する場合があり、オプションサービスについても、当社が別段の定めをしない限り、本規約の規定が適用されるものとします。
- 当社は、当社がガイドライン等で提示した本ソフトウェアの動作環境以外の環境で本ソフトウェアが動作することを保証しません。
第９条（利用制限）
- 本サービスは、パートナー自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（有償と無償の別にかかわらず、第三者に対して本サービスを提供すること等）することはできません。
- パートナーによる本サービスの利用は、端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードし、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
- パートナーは、同一のユーザーIDを用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
- パートナーは、本サービスを、パートナーの役員または従業員に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
- パートナーは、利用ユーザーに対して、本規約に定める条件を周知し、当該条件に従わせるものとします。
第10条（本サービスの変更）
- 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により、本サービスの全部または一部の追加、変更、廃止を行うことがあります。ただし、当該追加、変更、廃止によって、従前の本サービスのすべての機能、性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに関する重要な変更を行う場合、当社が定める方法により、事前に変更の内容をパートナーに対して、通知するものとします。ただし、緊急を要する場合には、当社は、パートナーに対して、当該変更後、速やかに変更の内容を通知するものとします。
第11条（ユーザーID及びパスワード等）
- ユーザーID及びパスワードその他の認証情報（以下「ID等」といいます。）については、当社が定める方法及び使用条件に基づき、当社がパートナーに対して交付するものとします。
- パートナーは、自らの管理責任により、利用ユーザーのID等を不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
- パートナーは、ID等を、有償、無償を問わず第三者に開示、譲渡、貸与することはできないものとします。
- 当社は、ID等の管理の不正ないし不適切利用によって、パートナーに生じた損害について、責任を負いません。
- 当社は、ユーザーID及びパスワードの認証の後に行われた本サービスの利用行為の法的効果については、すべてパートナーに帰属するものとみなすことができます。
- パートナーは、ID等を失念した場合または盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第12条（管理責任者）
- パートナーは、本サービスの利用に関して管理責任者を定め、当社に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします。
- パートナーは、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対して、速やかに通知するものとします。
- パートナーは、管理責任者をして、本規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、パートナーとしての責任を負います。
第13条（利用ユーザー）
- パートナーは、パートナーの役員または従業員に限り、利用ユーザーを定めることができ、利用ユーザーに対し、ID等を付与できるものとします。
- パートナーは、ID等の付与及び利用ユーザーによる本サービスの利用について責任を持ち、不正利用等が発生しないようにします。
第14条（電気通信回線）
- パートナーが本サービスを利用するために必要な機器、OS、ソフトウェア、通信回線等の準備及び設定（アクセス権設定、公開範囲の設定、セキュリティ対策の実施を含む。）は、すべてパートナーの責任と費用負担で行うものとします。
- パートナーが本サービスの利用開始に必要な準備及び設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずにパートナーが本サービスを利用できない場合、当社は責任を負いません。
第15条（データ管理）
- パートナーは、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報を自己の責任で保全しておくものとします。
- 当社は、パートナーが利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅した場合に、その情報の復元の義務を負うものではありません。
第16条（プライバシー保護）
- パートナーは、本サービスを利用する際、プライバシー権侵害のおそれのある行為（来訪者の同意なく本人を特定の個人として識別するために閲覧履歴と他の情報を照合する行為、閲覧履歴の目的外利用を含みます。）をしてはならないものとします。
- パートナーは、来訪者のプライバシー権侵害のおそれが生じたことを知った場合、直ちに当社に報告するものとします。
- パートナーは、パートナーサービス上の来訪者の行動を再生する機能を利用する場合、プライバシー保護のための合理的措置（来訪者へのオプトアウトの機会の付与、閲覧履歴のマスキング等の匿名化措置、来訪者を特定の個人として識別できるおそれがある場合の事前同意の取得を含みます。）を講じるよう最善を尽くすものとします。
第17条（秘密情報の管理）
- パートナー及び当社は、相手方の秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
- パートナー及び当社は、相手方の事前の書面による同意なく、相手方の秘密情報を第三者に漏洩、開示等をしてはならないものとします。ただし、法令等もしくは証券取引所規則の規定に基づいて秘密情報の開示を要求された場合、または裁判所、官公庁もしくは捜査機関等の公的機関から秘密情報の開示を要求された場合には、パートナー及び当社は、必要最小限の範囲内で秘密情報の開示等を行うことができます。
- 前項の開示を行った場合、パートナー及び当社は、法令上可能な範囲で、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。
- 第２項の定めにかかわらず、当社は、第27条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先に秘密情報を開示することがあります。
- 前項の場合、当社は、再委託先の選定を適切に行い、当該再委託先に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとします。
第18条（個人情報の受託等）
- パートナーは、本サービスの利用に際し、当社に対し、下記の各号の目的で、来訪者の個人情報の取扱いを委託し、当社はこれを受託するものとします。
- 来訪者の属性や趣向等を分析し、当該属性や趣向等に最適化されたコンテンツ、広告等の表示、電子メール、SMS、オンラインチャット、ブラウザ上での通知等の方法でメッセージ送信を行うこと。
- 問い合わせ内容の正確な把握及び回答、情報の送付等の連絡。
- 来訪者の不正行為の監視。
- 属性等の類推情報（性別、年齢、ウェブサイト、アプリの閲覧履歴及び行動履歴、購買履歴等を分析して、来訪者の属性及び趣向等を当社で独自に類推した情報を指します。）及び統計情報の作成。なお、当社は、当該情報を作成する際には、特定の個人が識別されないように、匿名化措置を講じます。
- パートナーがパートナーサービス上の来訪者の行動を再生する機能を利用する場合に、システム上の問題の原因の特定その他のパートナー提供サービスの改善のために必要なデータの閲覧、記録及び分析を行うこと。
- その他当社とパートナーの間で合意する業務の遂行。
- パートナーは、パートナーが当社に個人情報の取扱いを委託することに伴い提供する個人情報が適法、適切な方法によって取得されたものであること、当該個人情報の提供が適用法令等（外国法を含みます。）に違反しないこと、及び第三者の権利を侵害しないことを保証します。
第19条（個人情報の管理）
- パートナー及び当社は、本サービスに関連して取得した来訪者の個人情報（以下「本個人情報」といいます。）について、次の各号の定めを遵守することとします。
- 本個人情報につき、各々、個人情報保護法その他法令等を遵守し、責任を持って厳重かつ適正な管理を行なうこと（第17条第１項各号を個人情報の利用目的とすることを内容に含むプライバシーポリシー等を作成し公表すること、及び委託先の選定を適切に行い、委託先において本個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行った上で、委託先の行為について責任を負うことを含みます。）。
- 本個人情報を、各々が定めるプライバシーポリシー等に従った目的にのみ利用するものとし、それ以外のいかなるも目的のためにも利用しないこと。
- 本個人情報を、法令等に基づく場合を除いて、当該来訪者の許可なく第三者（個人情報保護法第23条に定める「第三者」をいいます。）に提供しないこと。
- 利用目的の達成または利用契約終了により利用を終了した本個人情報を、速やかに安全な方法で責任をもって消去、廃棄すること。
- パートナーまたは当社が、本個人情報を本サービスの提供等の利用目的以外の目的に利用した場合や、来訪者の許可を得ずに第三者への開示、漏洩をしたことが判明した場合には、パートナーまたは当社のうち、当該目的外利用、開示、漏洩をした者が、当該目的外利用、開示、漏洩をしていない者に対して、速やかに書面で報告するものとします。また、本個人情報に関する資料、データ等を紛失し、または盗難された場合も同様とします。
- パートナーまたは当社が本条に違反した場合、当該違反行為を行った者は、当該本個人情報の目的外利用、開示または漏洩により生じた一切の問題（来訪者からの損害賠償請求を含む）につき単独でこれを解決するものとし、当該目的外利用、開示、漏洩をしていない者に一切責任を負わせないものとします。
第20条（履歴情報及び属性情報の取得及び利用）
- 当社は、本サービスのパートナーへの提供に際し、来訪者の履歴情報及び属性情報（個人に関する情報であったとしても、単独では特定の個人を識別することができない情報を指します。具体的には、クッキー情報、IPアドレス情報、ウェブサイト及びアプリの閲覧履歴、行動履歴、及び購買履歴、端末ID、ユーザーエージェント、リファラ、モバイル端末向けの広告ID、位置情報を含みます。）を取得し、本サービスの提供、改善等の当社プライバシーポリシー記載の目的のために利用することができるものとし、パートナーはこれを予め承諾するものとします。
- 当社及びパートナーは、電気通信事業法第27条の12に定めるクッキー情報の利用を行う場合には、収集するクッキー情報や送信先、利用目的等の情報を本人に通知する仕組みを導入し、もしくは利用者が容易に知り得る状態に置くものとします。
第21条（ログの取得及び利用）
- 当社は、不正行為の監視、本サービスの改善、サービスの維持管理等を目的としたパートナーによる本サービスの利用状況（コンテンツの作成、送信状況を含みます。）の確認のために、本サービスに関するパートナー及び来訪者のログを取得及び利用することができます。
- 当社は、前項の規定に基づき取得したログを、秘密情報として、取り扱います。
第22条（通信の秘密）
当社は、パートナーと来訪者との間の本サービスを用いた通信の秘密を、電気通信事業法第4条に基づき厳格に保護します。ただし、当社は、パートナー及び来訪者の同意がある場合、公権力の強制的な処分がある場合、正当な業務行為と認められる場合、または正当防衛、緊急避難に該当する場合には、必要最小限の範囲内で通信内容の確認等を行う場合があります。
第23条（情報セキュリティ）
- パートナー及び当社は、本サービスの利用に際して知り得た情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他安全管理のため、合理的な範囲で、社内規程の整備等の組織的安全管理措置、従業者に対する教育、訓練等の人的安全管理措置、及びアクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセスの防止等の技術的安全管理措置を講じなければならないものとします。
- パートナーは、当社が前項の措置の整備状況について報告を求めた場合、合理的な範囲でこれに応じるものとします。
第24条（秘密情報、個人情報に関する義務の期間）
本規約における当社及びパートナーの秘密情報、個人情報に関する義務は、利用契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。
第25条（利用料金等の支払方法）
- 本サービスの利用料金、オプションサービス利用料金は、当社とパートナーが合意した金額とします。
- パートナーは、サービス利用開始日から起算して利用契約の有効期間の満了まで、本サービスの利用料金、オプションサービス利用料金、及びこれらにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。 ただし、本サービスの利用開始月における利用開始日が月途中の場合には、当該利用開始月の利用料金等の計算に関しては、日割り計算とします。
- パートナーは、当社の解除等により利用契約の有効期間の満了前に利用契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対して有効期間満了までの利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行いません。
- 当社は、経済事情の変動または本サービスの内容の変更、拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じた場合には、利用料金等を改定することができるものとします。この場合、第４条の規定を準用するものとします。
- パートナーは、当社または当社が指定する代理店等からの利用料金等の請求に基づき、当該利用料金等を当社に対して当社の指定する方法で支払うものとし、利用料金等の請求を受けたパートナーは、請求書指定の支払期限までに当該利用料金等を支払うものとします。なお、振込手数料等はパートナー負担とします。
- パートナーは、当社が定める方法により、本サービスの利用料金等プランに関して、アップグレードを申請することができます。 ただし、当該アップグレード申請に対する当社の対応終了日が月途中の場合には、当該アップグレード申請月の利用料金等の計算に関しては、日割り計算とします。
- パートナーは、当社が定める方法により、本サービスの利用料金等プランに関して、ダウングレードを申請することができます。ただし、 当該ダウングレード適用期間については、当該ダウングレード申請日の属する月の翌々月の月初めからとし、パートナーは、当該ダウングレード申請日の属する月及び翌月の利用料金等について、当該ダウングレード申請前のとおり支払うものとします。
- 当社は、利用料金等について領収書等を発行いたしません。
第26条（遅延損害金）
パートナーは、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の遅延損害金を当社または当社が指定する代理店等に支払うものとします。
第27条（再委託）
- 当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において、第三者に再委託することがあります。
- 前項に従い、当社が第三者に再委託する場合、当社は、再委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行い、再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。
第28条（外部事業者のサービス）
- パートナーは、本サービスと連携させて、当社が指定する外部事業者のサービスを利用できる場合があります。
- 前項に従い、当社が外部事業者のサービスを利用する場合、当社は、当該外部事業者のサービスをパートナーに対して提示します。
- 第１項の外部事業者のサービスの利用を希望するパートナーは、当該外部事業者のサービス利用規約に同意した上で、各サービスの提供条件等に従い、外部事業者のサービスを利用するものとします。ただし、当社は、当該外部事業者のサービスに瑕疵がないこと等の保証を行いません。
- 当社は、外部事業者のサービスの変更、終了等に起因する損害については責任を負いません。
第29条（禁止事項）
パートナーは本サービスを利用するにあたり、下記の行為または下記の行為に該当するおそれがある行為を行わないものとします。
- 法令等に違反する行為や公序良俗に反する行為。
- 下記⑴ないし⑾の内容を含むコンテンツをパートナーサービスに掲載し、第三者に開示、提供、送付し、または電子メール等の方法で送信、発信する行為。
- 法令等に違反する内容。
- 他人の権利を侵害する内容
- 他人に経済的、精神的損害を与える内容または脅迫的な内容。
- 他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容。
- いやがらせ、他人を誹謗、中傷する内容または事実に反する内容。
- 猥褻、猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容。
- 他人に嫌悪感を与える内容または民族的、人種的差別につながる内容。
- 第三者の知的財産権を侵害する内容。
- 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘、営利等を目的とする内容。
- コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等。
- その他当社が不適当であると判断するもの。
- 当社のサーバー及びその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
- 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、混乱させる行為。
- 他のパートナーのID等を不正に使用する行為。
- 本サービスを利用して、虚偽の内容をパートナーサービス等に表示する行為。
- 本ソフトウェアその他本サービスに関するソフトウェアに関して下記⑴ないし⑸に掲げる行為。
- 本規約に定められた目的外の態様で使用すること
- 本規約に定められた条件以外で複製または改変すること
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の解析、またはソースコードを得ようとすること
- 権利の貸与、リース、売却、譲渡その他これらに類する行為
- 知的財産権表示を削除または改変すること
- 当社の権利、名誉または信用を毀損する行為。
- 本サービスと類似する製品もしくはサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利用する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為。
- その他当社が合理的な理由で不適当であると判断する行為。
第30条（知的財産権）
- パートナーが、本サービスの利用に際し創作したテキスト、画像、映像その他のコンテンツの著作権（著作権法第27条及び第28条が規定する権利を含みます。以下同じ。）その他の知的財産権はパートナーに帰属します。
- 前項に定めるものを除き、本サービス、本ソフトウェア、本サービスに関連するソフトウェア、本サービスに関連して当社が加工、編集したコンテンツ及び統計情報、ならびに本サービスにより作成されたデータ（レポート、グラフ、図表を含みます。）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
第31条（パートナーの商号等の取扱い）
当社は、当社のマーケティング等の目的で、パートナーの商号、商標、ロゴマークを使用し、またはパートナーが本サービスの利用者である旨の情報及び本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示、公表することができるものとします。ただし、パートナーが事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
第32条（本サービスにより作成されたデータの取扱い）
- パートナーは、本サービス利用に際して、本サービスにより作成されたデータを、パートナーの事業上必要な範囲でパートナーの内部で閲覧し、使用することができます。
- パートナーは、本サービスにより作成されたデータを、秘密情報として第17条に基づき取り扱うものとします。
第33条（当社作成コンテンツの削除の禁止）
当社は、パートナーが本サービスを利用して作成したコンテンツの一部に、本サービスに関する案内事項等の当社作成のコンテンツを表示させることがあります。この場合、当社の同意を得ずに、パートナーは当社作成のコンテンツを削除しまたは非表示にできないものとします。
第34条（本ソフトウェアのライセンス）
- 当社は、利用契約期間中、パートナーが本規約に従い、本サービス及び本ソフトウェアを使用し、または本ソフトウェアを組み込んでパートナーアプリを開発及び配信することを許諾します。
- 前項によりパートナーに許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。
第35条（自己責任の原則）
- パートナーは、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負います。
- パートナーは、本サービスの利用に伴い、パートナーの責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、パートナーの責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社に一切責任を負わせないものとします。
- パートナーは、本サービスを用いて作成、送信等したコンテンツの内容及び質ならびに本サービスを用いて発生した第三者との取引、債権回収、紛争及びトラブル等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、当社は一切の責任を負わないものとします。
- パートナーは、パートナーがその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、損害賠償責任を負うものとします。
- 本サービスに関して、第三者からパートナーに対して、クレームその他の請求が発生した場合、パートナーは直ちに当社に対して書面で通知するものとします。
第36条（保証の制限及び免責事項）
- 当社は、本サービスによって提供するデータ及びソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、パートナーその他の第三者に損害を与えないこと、並びに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。
- 当社は、パートナーが本サービスを通して使用したデータ、ソフトウェア等に起因して生じた損害について一切の賠償責任を負いません。
- 当社は、パートナーの本規約の違反、パートナーによる誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、パートナーのデータ等が破損または滅失したことによる損害その他パートナーの責めに帰すべき事由により生じる損害について一切の賠償の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを通じて発生するパートナーのデータ等の保管義務を負わないものとし、パートナーは、来訪者に関する過去のデータ等を利用することができない場合があることを予め了承し、来訪者の過去のデータ等が利用することができない場合であっても、当社は一切の責任も負わないものとします。
- 当社は、外部事業者のサービス（本サービスのオプションサービスに関連するサービスを含みます。）、当社以外の第三者の開発した機器、OS、ソフトウェア、システム等によりパートナーに生じる損害について、いかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の公使、通信回線の障害、電気設備の障害、システムまたは関連設備の修繕保守工事、または当社の責めに帰すべき事由によらない本サービスの提供の中止、停止等について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、パートナーが本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、パートナーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して、パートナーに生じた損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 前６項の規定にかかわらず、何らかの理由により当社がパートナーに生じた損害について、賠償する責任を負う場合であっても、当社の損害賠償の範囲は、本サービスの基本利用料金の1ヶ月分に相当する金額を限度とし、パートナーに直接かつ現実に発生した損害に限るものとし、当社はパートナーの事業機会の損失、逸失利益その他の特別損害について賠償責任を負いません。
第37条（利用の停止）
- 当社は、パートナーが次の各号の一に該当する場合、パートナーに対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に催告することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 利用契約に関して、パートナーの申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
- 支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合。
- 本規約、利用契約または法令等に違反した場合。
- パートナーサービスにおいて、来訪者からの苦情が頻繁に発生している場合。
- 当社からパートナーへの連絡に対して、合理的な期間内にパートナーから回答がなかった場合。
- パートナーに情報セキュリティに関連した適格性に懸念があると当社が判断した場合。
- その他、当社が、本サービスの提供停止等の措置が合理的かつ妥当と判断をした場合。
- 当社は、パートナーが次の各号の一に該当する場合には、事前に通知もしくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
- パートナーの行為が、第29条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
- パートナーが、本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
- パートナーが、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
- パートナーについて、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
- その他、本サービスを提供するパートナーとして不適当であると当社が合理的に判断した場合。
- 本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、利用契約が解約等により終了するまでの間、パートナーは本規約に定められた義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止によりパートナーに発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
第38条（本サービスの中止、機能制限等）
- 当社は、次の各号の一に該当する場合には、パートナーに事前に通知を行うことにより、本サービスの全部または一部の提供を中止し、または本サービス上の機能を制限することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を中止し、または本サービス上の機能を制限することができるものとし、事後、速やかに当該中止につき通知するものとします。
- 本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム、外部システム（Amazon Web Service、Google Cloud Platform等)等に障害が生じた場合、その他保守上または工事上やむを得ない場合。
- 本サービスに関するソフトウェアの更新作業のため、本サービス提供の中止または機能制限が必要な場合。
- 法令等の改正、成立による新しい規制、または司法、行政命令等が適用された場合。
- 天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の必要性がある場合。
- 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
- 当社は、本条に基づきサービスを中止し、または本サービス上の機能制限を行ったことによりパートナーに発生した損害については、一切責任を負わないものとします。
第39条（データ等の削除）
- 当社は、次の各号の一に該当する場合には、パートナーに通知することなく、本サービスのサーバーに保存されているパートナー作成のコンテンツ、データ、プログラム等の電磁的記録（以下「パートナーのデータ等」といいます。）を削除することができるものとします。
- 本サービスの利用が第29条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
- 本サービスの利用が当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合。
- 当社が法令等に従って、当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
- パートナーは、当社が前項の措置の整備状況について報告を求めた場合、合理的な範囲でこれに応じるものとします。
- 前項により当社がパートナーのデータ等を削除し、パートナーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。
第40条（メンテナンス等によるサービスの停止）
当社は、本サービスのメンテナンス等を実施するために、当社所定の方法により事前にパートナーに対して通知することにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
第41条（当社による解約）
- 当社は、パートナーが次の各号の一に該当する場合には、相手方に対し通知し、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
- パートナーが本規約に違反し、相当期間経過後もなお違反状態が解消されない場合
- 第37条第1項または第2項に基づき本サービスの利用提供の停止措置を受けたパートナーについて相当期間経過後もなおその原因となる事由が解消されない場合
- 第37条第1項または第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合
- パートナーにおいて、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動等、パートナーの営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合
- 前二項の規定により利用契約が解約された場合、パートナーは、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。なお、パートナーによる本サービスの利用中に生じたパートナーの一切の債務は、利用契約の解約後も、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
- 第１項により当社が解約を行い、パートナーに損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第42条（反社会勢力等の排除に関する特約）
- 当社及びパートナーは、次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
- 反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
- 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
- 自らまたは第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
- 当社及びパートナーは、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない。）をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準じる行為
- 当社及びパートナーは、相手方が前2項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に利用契約を解除することができます。
- 当社及びパートナーが前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
第43条（利用契約終了後の措置）
- 利用契約が終了した場合（理由の如何を問いません。以下本条で同じ）、パートナーは、直ちに本サービスの利用を中止し、また本ソフトウェアを複製、使用することを中止するものとします。
- 利用契約が終了した場合、パートナーは、パートナーが保有している本ソフトウェア及び当社の秘密情報（複製物を含みます。）を、当社の指示に従い、速やかに返却または削除するものとします。
- 利用契約が終了した場合、当社は、本サービス内のパートナーサービスに関するデータについて、次の各号に定めるとおり取扱います。
- 利用契約の個人情報（秘密情報、個人情報等の取扱い）の規定に従い削除等の対応を行うものとします。
- 前号以外のデータは当社が定める相当な期間を経た後に削除できるものとする。
- パートナーは、利用契約の契約期間中及び利用契約の終了後、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等のバックアップその他の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、前項の規定に基づき当社がパートナーのデータ等を削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第44条（通知、連絡等）
- 当社は、電子メールの発信、本サービス管理画面への掲載等、当社が適当と判断する方法により、パートナーに随時必要な事項の通知、連絡等を行うものとします。
- 当社が、電子メールの発信、本サービス管理画面への掲載によりパートナーに対して通知、連絡等を行う場合には、当社が当該通知、連絡等を掲載、送信等を行ってから48時間を経過したときに、その効力が発生するものとします。
第45条（届出事項の変更）
- パートナーは、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
- パートナーが本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。
第46条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、民法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第47条（利用契約との関係）
本規約と、当社とパートナーが締結した個別の利用契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別の利用契約の定めが優先するものとします。
第48条（法令遵守）
パートナーは、本サービスの利用に際し、特定電子メール法、特定商取引法その他適用法令等（外国法を含みます。）を遵守するものとします。
第49条（契約上の地位等の変更）
パートナー及び当社は、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利、義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に移転することはできません。ただし、パートナーまたは当社において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があった場合、従前の利用契約の範囲内で、承継者がパートナーまたは当社の契約上の地位を承継するものとします。
第50条（準拠法）
本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
第51条（専属的合意管轄裁判所）
本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第52条（協議）
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社とパートナーが協議し、円満に解決を図るものとします。
以上附則2023年1月24制定2023年8月9日改定2023年8月28日改定
