本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。
当社は、本規約を変更する場合には、パートナーが利用する本サービス管理画面への掲載その他当社所定の方法に従い、事前にパートナーに対して通知します。規約の変更後、パートナーが本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用料金その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。
当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において、第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。
パートナーは、本サービスと連携させて、当社が指定する外部事業者のサービスを利用できる場合があります。この場合、当社は、当該外部事業者のサービスをパートナーに対して提示します。当該外部事業者のサービスの利用を希望するパートナーは、当該外部事業者のサービス利用規約に同意した上で、各サービスの提供条件等に従い、外部事業者のサービスを利用するものとします。なお、当社は、当該外部事業者のサービスに瑕疵がないこと等の保証を行いません。また、当社は、当該外部事業者のサービスの変更、終了等に起因する損害については責任を負いません。
当社は、当社のマーケティング等の目的で、パートナーの商号・商標・ロゴマークを使用することができるものとします。また、当社は、パートナーが本サービスの利用者である旨の情報および本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。但し、パートナーが事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
パートナーおよび当社は、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利、義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に移転することはできません。但し、パートナーまたは当社において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があった場合、従前の利用契約の範囲内で、承継者がパートナーまたは当社の契約上の地位を承継するものとします。
パートナーは、当社または当社が指定する代理店等からの利用料金等の請求に基づき、当該利用料金等を当社に対して当社の指定する方法で支払うものとします。利用料金等の請求を受けたパートナーは、請求書指定の支払期限までに当該利用料金等を支払うものとします。なお、振込手数料等はパートナー負担とします。
パートナーは、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の遅延損害金を当社または当社が指定する代理店等に支払うものとします。
パートナーが本サービスを利用するために必要な機器、OS、ソフトウェア、通信回線等の準備および設定(アクセス権設定、公開範囲の設定、セキュリティ対策の実施を含む。)は、すべてパートナーの責任と費用負担で行うものとします。パートナーが本サービスの利用開始に必要な準備および設定ができない等、当社の責めに帰すべき事由によらずにパートナーが本サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負いません。
パートナーは、本サービスの利用に際し、特定電子メール法、特定商取引法その他適用法令等(外国法を含みます。)を遵守するものとします。
パートナーは本サービスを利用するにあたり、下記の行為または下記の行為に該当するおそれがある行為を行わないものとします。
当社は、パートナーが本サービスを利用して作成したコンテンツの一部に、本サービスに関する案内事項等の当社作成のコンテンツを表示させることがあります。この場合、当社の同意を得ずに、パートナーは当社作成のコンテンツを削除しまたは非表示にできないものとします。
当社は、本サービスのパートナーへの提供に際し、来訪者の履歴情報および属性情報(個人に関する情報であったとしても、単独では特定の個人を識別することができない情報を指します。具体的には、クッキー、IPアドレス情報、ウェブサイトおよびアプリの閲覧履歴、行動履歴、および購買履歴、端末ID、ユーザーエージェント、リファラ、モバイル端末向けの広告ID、位置情報を含みます。)を取得し、本サービスの提供、改善等の当社プライバシーポリシー記載の目的のために利用することができます。パートナーはこれを予め承諾するものとします。
当社は、パートナーと来訪者との間の本サービスを用いた通信の秘密を、電気通信事業法第4条に基づき厳格に保護します。但し、当社は、パートナーおよび来訪者の同意がある場合、公権力の強制的な処分がある場合、正当な業務行為と認められる場合、または正当防衛・緊急避難に該当する場合には、必要最小限の範囲内で通信内容の確認等を行う場合があります。
本第6章に掲げる当事者の秘密情報、個人情報に関する義務は、利用契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。
当社は、本サービスのメンテナンス等を実施するために、当社所定の方法により事前にパートナーに対して通知することにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
本規約と、当社とパートナーが締結した個別の利用契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別の利用契約の定めが優先するものとします。
本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社とパートナーが協議し、円満に解決を図るものとします。
以上
附則2023年1月24制定